WORKS APPLICATIONS

ビジネスコンセプト

ビジネスコンセプトの中核となる「追加費用」に対する理念

当社は、日本の大手企業の皆様向けの基幹業務パッケージソフトウェア(以下、「ERP」)を提供すべく、1996年に日本初の専業ERPパッケージベンダーとして創業しました。当時、世界中でERPがバックオフィスの共通化によるITコストの削減目的で使われている中で、日本では大企業がそのまま使えるERPが存在しておりませんでした。その代案として海外の高シェア製品をベースに多数のアドオンソフトウェアを追加し、場合によっては原型をとどめないほどカスタマイズするというシステムインテグレーションモデル(以下、「SIモデル」)が存在しましたが、このようなSIモデルによるERP導入に対する問題意識こそが、当社の創業の経緯であります。

すなわち、このような大幅なカスタマイズを伴うSIモデルによるERPの導入は、ITコストの削減には繋がりにくく、むしろ過去に自社開発を行ったシステムを維持するよりも高コストとなることもあり、日本のITコストが高止まりしている理由の一つであると当社は考えています。

SIモデルによるERPの導入においては、ERPパッケージベンダーと導入ベンダーが異なっており、このような事業モデルは、導入ベンダーがERPに含まれない機能を顧客の要望に応じて個別に開発する点で、作り込みシステムの構築を行うシステムインテグレーションと類似します。SIモデルによるERP導入においては、プロジェクトの開始時に顧客の求める要件に対して必要な工数に基づきコストを見積もり提示することになりますが、見積もり段階であらゆる要件を想定することは極めて困難であり、要件定義や機能設計の段階で再度、導入ベンダーが追加コストを見積もり、請求することも一般的です。また、顧客の事業や制度に関わる内部環境変化や法制度やテクノロジーの外部環境変化に対しても、一般的には顧客が追加コストを負担することになります。このように多数の個別開発を伴うSIモデルでは、当初の見積もり段階で必要な機能等について明確な合意ができておらず追加の工数を要する場合や、内外の環境変化が生じシステムの変更が必要となった場合には、顧客の側からすると当初は想定されていなかった追加コストが生じることとなります。その結果、ERP導入の主要な目的の一つであるコスト削減が実現できないことになり、またコストが不明確な構造に起因してERPの導入を顧客において躊躇することにもなりかねません。

当社は、ERPはバックオフィスという企業共通の仕組みを支えるものであるため、顧客が個別にコストをかけてカスタマイズを行わずそのまま利用できるパッケージとして提供することが可能であり、かつ、上記のような環境の変化に対しても追加コストを発生させるべきではないと考えております。この考え方は当社が創業時から掲げる3つの製品コンセプトに反映しております。3つの製品コンセプトの中核になる重要な理念は、
「ERP導入プロジェクトにおける当初予算に対して追加のコストはいただかない」
と言うものであります。

 

3つのビジネスコンセプト「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」「ギャランティメンテナンスサービス」

当社は上記理念を実現するため、創業以来、絶えずお客様と「同じ目的をもって」「同じ方向に進んでいく」ことを旨としながら、「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」「ギャランティメンテナンスサービス」という製品コンセプトを掲げ、一切の揺らぎなくこれらを実行してまいりました。

「ノーカスタマイズ」とは、業種・業態を問わず、大手企業に必要とされる多種多様な業務要件を汎用化して「標準機能」として搭載することにより、個別のカスタマイズなしにシステム導入を実施することを意味します。当社ではお客様のご要望に基づき、絶えず標準機能追加のための開発計画をアップデートしており、かかる開発計画に従って標準機能のバージョンアップを継続的に実施しております。標準機能では不足する機能をお客様にてご要望され、かつかかる機能について追加実装する必要性が認められる場合には、稼動時期が調整可能で、標準機能の強化をお待ちいただける場合は稼動時期に標準機能として実装させ、また、そうでない場合は、代替案などを提示し、既存の標準機能での稼動を行っております。

「無償バージョンアップ」とは、法改正や社内制度改定、アーキテクチャーの変化といった企業環境の変化に対応した製品のバージョンアップを、保守料の範囲内で対応することを意味します。当社は絶えずお客様の業務の改善改革に伴う新たな業務機能をバージョンアップしております。実際、バージョンアップに関わっている開発者は製品リリース後も拡充を続けております。一般的なパッケージ製品におけるバージョンアップが、障害や不具合に対応するアップデート版の提供であるのに対し、当社の「無償バージョンアップ」は障害対応・不具合修正はもちろんのこと、お客様が費用対効果を十分に感じられるようにサービスを追加料金なく提供するものであります。なお、お客様が要望された機能について追加実装(バージョンアップ)する必要性が認められるか否かの判断は、製品のメーカーたる当社自ら行うこととなりますが、その費用をお客様にご請求することはない、というのが「無償バージョンアップ」の趣旨となります。お客様のご要望が、当社製品に追加実装するべきものであった場合には、仮にその開発に要する工数が受注金額を大きく超えるものであったとしても、追加コストは一切いただきません。

「ギャランティメンテナンスサービス」とは、当初の契約に含まれているかがあいまいな追加機能の必要性が明らかになった場合に、「どの契約の範囲なのか」「誰の原因なのか」「コスト負担はどこか」等の問題をお客様及び当社間で対立構造にて議論するのではなく、当社もお客様と同じ立場に立ち、「その問題の対処を当社とお客様で迅速に対応することを第一に考える」ことで、お客様の業務継続に支障をきたすことなく問題解決を図ることを可能ならしめるためのサービスです。当社はお客様と追加機能のコスト負担を議論するより、お客様がERPの使用に際して感じている問題を解決する方がたやすく容易な作業と考えています。汎用パッケージ製品としての当社の特性を最大限に生かし、価格交渉などの議論をすることなく迅速な問題解決が可能であり、実際にかなりの範囲まで当社は、お客様の全面的な協力を前提に定額保守料にて対応しております。

これら3つのコンセプトは、一般的なSIモデルとは一線を画すものです。創業20年余りを経て1,300超の企業グループにご理解・ご支持いただきましたお陰で、当社製品は大手企業向けERPパッケージ市場においてシェアNo.1*を獲得するに至っております。

※市場占有率推移(パッケージ市場)販売社数シェア 出典:株式会社富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2017年版


●ビジネスコンセプトによりお客様が享受する
メリット

お客様が当社製品を採用するメリットは以下3点です。

1. IT投資コストの削減
企業環境変化に対応するための機能強化は定額保守料の範囲内(無償バージョンアップ)で行うため、長期的なコスト削減・見える化を実現します。

2. お客様と当社との「共同」による導入プロジェクト遂行により、各種変更への迅速なシステム対応が可能に
お客様社内の制度変更など、当社製品の稼動後に発生する企業環境の変化が生じた際には、お客様ご自身でパラメーター設定を変更することで、追加コストなく引き続き当社製品にて対応可能です。当社では、将来的な変化に際してお客様ご自身で対応できるよう、導入時に当社サポートのもと、お客様ご自身がシステムの設定を行う共同運営型の導入プロジェクトを実施しております。これにより、稼動後の些細な変更であればお客様ご自身での対応が可能となるため、追加コストなく迅速なシステム対応が可能となります。

3. 導入プロジェクトの柔軟性
プロジェクト開始時点で必要となる業務機能をすべて把握するのは難しいため、しばしばプロジェクトの途中段階でお客様の求める機能領域は拡大します。その際、当社製品では基本的には標準機能として搭載されている機能を各社向けに設定し直すのみであるため、当社製品に実装済みの機能であれば大幅な稼動時期の遅延を防ぐことができます。また、追加開発が必要となる場合においても、当該追加機能の業務遂行における必須度・重要度をお客様と協議し、必要性等が認められる場合には開発計画の優先順位等を柔軟に対応することで、極力稼動予定日にお客様の業務遂行に支障をきたさないことをポリシーとしております。

 

当社製品のご利用実績

当社は追加コストに対する理念および「ノーカスタマイズ」「無償バージョンアップ」「ギャランティメンテナンスサービス」という独自の製品コンセプトをお客様にご理解いただけるよう努め、お客様の情報投資効率を向上すべく全力を尽くしてまいりました。その結果、当社製品の網羅する業務領域はHR(人事給与)、AC(会計)、SCM(サプライチェーンマネジメント)、EC(電子商取引)、コラボレーションツールなどへと広がり、2017年6月末現在で、1,300企業グループ強のお客様のうち849社に5年以上、489社に10年以上ご利用いただくまでに至ることができました。また、お客様による当社製品の解約発生状況は非常に限定的です。