伊藤忠商事株式会社

IFRS早期適用を見据えた システム刷新 ~従来のパッケージシステムからの脱却~

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世界67ヶ国に約130拠点を持つ国内最大級の総合商社である伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。

近年では「非資源No. 1商社」を掲げ非資源分野に注力しており、特に生活消費関連分野では、同社が総合商社No. 1の収益規模を誇ります。

導入の背景

IFRS(国際会計基準)への早期適用が決定したが、資産除去債務をはじめとするIFRSコンバージェンス項目または
アドプションの対応にあたり、現行システムの利用を継続するには有償のバージョンアップが必要だった。

検討の目的

IFRSへの継続的な対応を考慮し、改正のたびにコストを要する従来のパッケージシステムからの脱却を目指す。

採用の決め手

資産除去債務対応のみならず、今後発生するコンバージェンス項目やアドプションへも無償で対応できる点。
また、制度変更等へもパラメータの設定のみで対応することができ、迅速なシステム対応が実現される点。

導入後の効果

無償バージョンアップにより、特に償却資産税の申告作業において大幅な合理化、改善が行われた。
また、資産除去債務への対応も追加コストなしで実現した。

IFRS早期適用への対応を見据え、従来のパッケージシステムからの脱却を目指す

IFRS(国際会計基準)への早期適用を決定した同社だが、現行の日本基準に比べ、IFRSが求める固定資産に関する会計処理は非常に煩雑となる。資産除去債務をはじめとするIFRSコンバージェンスやアドプション等の対応項目については、システム面でも一定の対応が必要であるが、従来のシステムの利用を継続するには有償のバージョンアップと改修が必要となり、新規構築とほぼ変わらないコスト規模になるとの見込みであった。


さらに、“ムービングターゲット”といわれるIFRSはその基準そのものが変化するケースがあり、従来のシステムでは基準変更のたびに追加システム改修が必要となる可能性があり、コストの増加が懸念されていた。
同社は、従来のシステムを改修しながら利用する場合と、全く異なるシステムを導入する場合とを比較検討する必要に迫られることとなった。

豊富な標準機能により、制度変更や業務改革にも迅速に対応

比較検討の結果、従来システムとは異なるシステムを導入する方向性となり、最終的に、2009年から資産除去債務機能を実装し、既に導入実績も上げていた「COMPANY」が採用された。
資産除去債務への対応のみならず、今後発生するIFRSコンバージェンスやアドプション等への対応にも、その都度無償で必要機能を全てのお客様に提供するという、「COMPANY」独自の製品コンセプトも高く評価された。


「COMPANY」は、IFRSの改正などで必要となる機能を年間保守料の範囲内で原則無償提供されることから、同社にとってはIFRSの固定資産関係の改訂が将来発生した場合でも、不測の対応コストが軽減できることも魅力の一つであった。


また、「COMPANY」は予めあらゆる業種・業態の要件を標準機能で網羅しており、導入時や制度変更等の発生に対してもパラメータ設定のみで対応する仕様となっているため、迅速なシステム対応が可能である点も採用の大きな決め手となった。
今回の「COMPANY」導入プロジェクトにおいては、最小限の人数で当初の予定どおり約半年で導入を完了している。


同社が「COMPANY」選定の決め手としたのは、上述のとおりIFRS対応への柔軟性も一つの要素であったが、IFRSに止まらない機能の拡張性も選定のポイントになった。

無償バージョンアップによる機能改善を実現

同社が2013年11月に行ったバージョンアップではさまざまな機能改善が行われたが、特に償却資産税の申告作業において大幅な合理化、改善が行われた。また2014年度は、有形固定資産の管理に加え無形固定資産の管理にも着手している。
また、後続のプロジェクトとしてリース資産管理なども控えており、「COMPANY」の利用範囲を拡大しつつある。

「COMPANY」への期待と今後の展望

今後同社では、連結対象会社354社(2014年3月末)における将来的なIFRS連結ベースでの固定資産簿価管理方法についての検討も視野に、中長期的な視点で見ても「COMPANY」に連結簿価管理の優位性があると判断した。
また同社では、国内最大級のユーザー会である「COMPANY」ユーザーコミッティへの参加や、ユーザー会報などにより、「COMPANY」活用事例の共有も展開していく。


そしてワークスは今後も、「@SUPPORT」をはじめとする密なサポート体制により、一層の機能拡充、利便性の向上を進めていく。

※本記事は2014年6月に実施したインタビューを元に作成しております。

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