古河電気工業株式会社

COMPANY導入でBPRプロジェクト成功を実現

情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、建築・建設など広範な分野で、世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する古河電気工業株式会社。中期事業計画における人事総務部門の活動として、BPR(※1)プロジェクトを発足し、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を導入した。

BPRプロジェクト始動のきっかけ

BPRプロジェクト発足のきっかけは、2004年度に行った中期事業計画の立案時に、「間接部門の効率化」「人事戦略のレベルアップ」という2つの課題を掲げたことにある。同社は製造業ということもあり、直接部門の業務改善・効率化については注力してきたが、間接部門については必ずしも十分な施策が打たれておらず、経営層においても課題認識がなされている状態だった。

当時同社が運用していた給与関連システムは、17ヶ所の事業所や支店にまたがって運用されており、就業規則や給与規則こそほぼ同様ではあったものの、その運用方法はばらばらの状態だった。プロジェクトを実施するにあたり、そのばらばらだった運用方法を統一し、勤怠集計・チェック業務や給与計算関連業務を1ケ所に集約したいと考えた。また、30余年使用していたホストシステムの刷新の必要性から、業務効率化活動に合わせてシステム更新をプロジェクトで進めていくことになった。

新システムにCOMPANYを選定

新システムの導入に当たり、プロジェクトにおいて現状分析を実施。必要とする機能領域が広いため、730頁にも及ぶRFP (※2)を作成し、いくつかのベンダーを比較・検討した。その結果、①ノーカスタマイズ型のパッケージソフトである点 ②広範な業務に関わる多様な必要機能に対してフィット率が高い点 ③無償バージョンアップによりTCO(※3)の抑制が可能である点 ④日本の大企業450社(導入当時)以上での稼働実績がある点、を評価し、COMPANYの導入を決定した。

BPRプロジェクトの成功 ~COMPANY導入の効果~

BPRプロジェクトの一番の成果は、COMPANYを導入することにより、グループでばらばらだった勤怠の集計やそのチェック業務を、シェアードサービスセンター(古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社)に集約させることができたことである。

COMPANY稼働後は、「COMPANY 人事・給与」の社員情報検索や「COMPANY 就労・プロジェクト管理」のAERO(※4)を利用したチェックツールの整備を行い、業務効率の更なる改善を進めている。その結果、稼働直後に人海戦術によって3名体制で36時間かかっていた作業が、グループ24社、約9600名のチェックを勤怠の締め後、2名体制の1時間のみで完了することができるようになった。

COMPANYの導入に伴い、作業の効率化と大幅な時間短縮が図ることができた。それにより、給与・勤怠系システムの開発・運用を行っていた古河インフォメーション・テクノロジー株式会社においても各事業所・支社に配置している人的リソースを工場の生産管理など、より本業に近く、付加価値の高い、戦略的な仕事内容にシフトしていくことができたという相乗効果もあったという。

また、制度変更時や法改正時の対応がCOMPANYのメンテナンスのみで完了することで、無償で、常に最新の機能がスピーディに使用できるようになった。

さらに、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の活用により、従業員の時間外・休日労働をタイムリーに、かつ、ビジュアルに直属長が把握することができるようになり、コンプライアンス面でも貢献している。

BPRプロジェクト成功へ向けての工夫点

このBPRプロジェクトは、4年間で効果を出すことを経営層にコミットしていたプロジェクト。時間的な制約がある中で、第一に取り掛かったことは、各事業所の業務を見直し、標準化を図ることだった。「特に就業規則・勤怠管理の細部の運用方法を調査・把握し、可能な限り統一することに力を入れました」と担当者は語る。

また、業務フローを再構築する際には、COMPANYの機能を活用することを前提に標準化し、可能な限りシンプルにすることにも注力した。その結果、決められた期間と予算の中で、これまでのホストシステムからCOMPANYへの移行を実現するとともに、人事総務部門としてより低コストかつ高機能の管理業務・サービスを提供することができるようになり、BPRプロジェクトの成功を収めることができた。

同社では、今後もCOMPANYを有効活用し、更なる企業成長を目指している。

※1)BPR(Business Process Reengineering)
企業変革目標を達成するために業務内容や業務プロセスなどを分析し最適化すること。

※2)RFP(Request For Proposal)
情報システム導入検討時に、ユーザーがベンダーに提供する、導入システムの概要や調達条件を記述した提案依頼書。

※3)TCO(Total Cost of Ownership)
コンピュータシステムの導入、維持・管理などにかかる費用の総額。

※4)AERO
「COMPANY 就労・プロジェクト管理」勤怠情報照会機能の通称。入力された勤怠データを組み合わせてWEB上から様々な情報を出力できる機能。(例:日々の勤怠実績や残業時間、休日出勤時間の月合計値の集計など)

※本原稿は2008年8月の内容となっております。

古河電気工業  会社概要

「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」「軽金属」という5つのセグメントで幅広い産業分野を対象に多様な事業を展開。

社名
古河電気工業株式会社
本部
東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
URL
http://www.furukawa.co.jp
設立
1884年
資本金
694億円 (2008年3月末)
代表者
代表取締役社長 吉田政雄
事業内容
自動車・電子部品・情報通信・環境における技術や製品の創出・販売
従業員数
連結37,669名(08年3月末)
売上高
連結11,742億円(08年3月期)

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