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学校法人として初、立命館が「COMPANY」会計シリーズを採用~学校法人会計基準に標準機能で対応できる「COMPANY」で業務改革に着手~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下ワークス)は、学校法人立命館(本部:京都府京都市、理事長:長田豊臣、以下 立命館)より、新会計システムとして「COMPANY Financial Management」「COMPANY Business Management」「COMPANY Assets Management」「COMPANY Purchase Management」の4製品を受注いたしましたので、お知らせいたします。

会計業務の抜本的見直しを図る

立命館は、110余年の伝統と歴史をもち、2つの大学と4つの附属中学校・高等学校、さらに小学校を有する日本有数の総合学園です。私立学校に適用されている学校法人会計基準は、昨今の社会・経済状況の大きな変化や私学を取り巻く経営環境の変化等を背景に、公教育を担う学校法人の経営状態を社会に対してより分りやすく公開・説明する観点で、その一部が改正されました。立命館では、学校法人会計基準一部改正への対応と同時に、全学的な会計業務プロセスの見直しに向けた検討が2013年より開始されました。見直しの主なポイントは以下の通りです。

  1. 紙ベースでやり取りされている各種申請手続の電子化
  2. エクセル等による属人的業務の標準化・システム化
  3. 人事給与システム等周辺システムとのデータ共有、連携強化による効率化
  4. プロセス再構築による業務水準の高度化

また、現行の会計・管財システムは、学園規模の拡大や業務見直しの都度カスタマイズを重ねてきたことで、追加コストが増加していることが課題とされていました。 

学校法人特有の会計業務に標準機能で対応可能な「COMPANY」会計シリーズを採用

新会計システムの検討にあたり、立命館では複数のパッケージシステムの比較を行い、特に以下の3点が評価され「COMPANY」シリーズが採用されました。

  1. 立命館の想定する業務領域について標準機能での網羅率が高く、不足分についても機能拡張がなされる点
  2. 法令改正等を含む、様々な経営環境の変化に対しても機能が無償で追加される点
  3. カスタマイズが不要のため、学内での運用を推進することが可能である点

「COMPANY」は、独自の製品コンセプト(※)により、一般の企業会計とは異なる学校法人特有の会計業務にも標準機能で対応可能です。活動区分資金収支計算書の新規作成など学校法人会計基準の一部改正や業務変更への対応にもカスタマイズは必要なく、無償バージョンアップで対応いたします。これらに関しては、立命館が2003年より利用している「COMPANY 人事・給与」において、一定の保守料のみで、常に最新システムを提供し続けてきた実績が高く評価されました。

今後立命館では、ワークスの大手民間企業への豊富な導入実績により培われた先進的な業務ノウハウを最大限活用することで、複数キャンパスにまたがる業務の効率化・省力化による経費削減や予算の編成・適正執行、決算分析などのさらなる会計業務の強化に取り組まれます。またワークスでは、今後ますます「COMPANY」の学校法人向け機能の拡充を進め、学校法人における会計業務の効率化を支援してまいります。

(※)「COMPANY」独自の製品コンセプト
業種・業態を問わず大手法人に必要となる業務機能を標準搭載しております。また無償バージョンアップによって、法改正などの外部環境、制度や業務・運営体制変更などの内部環境、インフラ・アーキテクチャーの変化に対しても、常に標準機能を拡充しています。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田、太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1217
Eメール: pr@worksap.co.jp