WORKS APPLICATIONS

山崎製パン株式会社

人事業務の生産性向上への「COMPANY」の貢献

 <山崎製パンの概要>
パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業などを展開し、国内の製パン業界でシェア第1位(2015年度)を誇る、誰もが知る山崎製パン。近年では、不二家がそのグループに加わり、10年連続してグループ売上高は右肩上がりだ。

 

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《 Point Of The Project 》                                      

2001年に導入検討を始めたきっかけ

  1. グループ経営・連結経営の重要性が高まる中で、人事部門においても本体とグループ会社を一元管理できる仕組みづくりが急務であった

  2. 制度変更、税・法改正に伴う設定変更・要件変更のたびに発生するコスト削減のため、スクラッチシステムからパッケージへの移行が必須であった

 

選定基準

グループ全体の人事給与・労務管理業務を1つのシステム上で実現できること

採用の決め手

追加コストがかからず、コスト管理がしやすいこと

導入後の効果

  1. 人事制度が異なる18社(グループの約80%)の人事管理・給与計算業務を1システム・1DBで実現

  2. 6万2千名超の給与計算を29名(社員16名、パート13名)の担当者で運用

今後の展望

  1. 未集約のグループ会社の「COMPANY」移行により、2016年には給与計算対象者が7万名へ

  2. 就労管理において未集約の約3万名を移行させ、今後は、勤怠管理の実務を集約することを目指す

  3. 社員情報変更申請、転居申請等をWEB化し、申請業務の効率化を目指す



《 Project History 》

会社分割制度の発効を背景に、グループ経営のためのシステム刷新が急務に

システム刷新の検討が始まった当時、山崎製パンはベーカリー・カフェの経営を行うヴィ・ド・フランスを分社化し、その翌々年には、調理パン・米飯類の製造販売の基軸であったクールデリカ事業部を子会社のサンデリカに統合している。これらは、材料調達から製造・物流・販売までを一貫して行う同社の体制をさらに強化し、市場の変化に対応し競争を勝ち抜くためにとった企業の生産性向上の施策であった。また山崎製パンの人事部門では、これらの分社化したグループ企業を管理するため、システム統一を迫られていた。しかし、グループの企業は管理対象者が数名の企業から数万名に及ぶ企業まで様々であり、資本力や企業規模に大きな差があった。これら全てを現行のカスタマイズを伴うシステムで統一するには、各社への導入時に発生する改修に大きなコストがかかることが見込まれた。もはや当時のシステムではグループの人事情報管理に対応しきれないと判断し、システム刷新が急務となっていた。

マルチカンパニーで運用できることが必須条件

20数社の業種・業態の異なるグループ企業を抱える同社ゆえに、システム選定にあたっては管理基盤が1つであることが必須条件であった。いずれ管理に矛盾が生じ、無駄なコストを発生させることになると危惧していたからだ。また、各社ごとに異なる給与計算ロジックや、福利厚生などに1パッケージで対応できることも重要な条件だった。そして、これらの条件を満たしたのが、「COMPANY」であった。

たった1枚の見積書、それが追加コストがかからないことをコミットしていた

同社が「COMPANY」を選択した決め手となったのは「コストの明解さ」だった。ほかのカスタマイズベースのシステムベンダーの見積書は、基本のパッケージシステムの代金に、追加の機能開発費などが追加されていく。しかし「COMPANY」の見積書は、将来のバージョンアップ費用がすべて含まれた金額が記載されているだけだった。当時の担当者は、これを見たときのことを振り返り「見積書がたった1行であったことに仰天し、素晴らしいと思った」と語った。

グループ18社6万2千名超の人事管理・給与計算を29名で実現

導入後、数年をかけて「COMPANY」での管理範囲を拡充していき、現在では全グループの約80%にあたる18社6万2千名超の給与計算を実現している。
その上、シェアードサービスを行う人事情報管理室では、国内有数規模の人事・給与の処理を16名の社員と13名のパートタイマーのみで運用しているのだ。
これには、山崎製パン独自の「横割り」の業務運用方法に秘密がある。「横割り」とは、全ての業務を「窓口」「処理」「管理」に分類し、その中で類似する業務ごとに担当者を割り当てる方法だ。これにより、各担当者の作業が単純化される。なかでも、複数社の給与計算などの「処理」を一手に担う人事情報管理室では、会社の枠を超えた類似業務ごとの担当割り当てが実現している。そのため、集約される会社が増えても、人事情報管理室への大きな人員追加なく運用を行うことができる。これは、「COMPANY」が1DB上で複数社を管理するマルチカンパニーに対応しているからこそ可能なことである。
工場から人事情報管理室へ「窓口」以外の業務を全て移管することで、工場での人事業務の生産性を向上させているのだ。

シェアードサービスの受託範囲を拡充し、さらなるグループ全体の生産性向上を目指す

2016年は未集約のグループ会社3社が新たに旧システムから「COMPANY」へ移行し、人事・給与管理対象者はいよいよ7万名に到達する。それだけでなく、「今後グループ会社の合併があったとしても「COMPANY」ならば耐えられるだろう」と担当者は語った。また、労務管理も同年に4万5千名まで管理対象を拡げ、「COMPANY」での業務集約にも着手する。全国各地に散らばる工場での勤怠管理を、シェアードサービスを行う人事情報管理室に集約し、工場での入力や集計などの煩雑な業務をなくし、業務の合理化・効率化を実現することが狙いだ。あわせて、社員情報変更申請や転居申請などをWEB化することにより、入力を発生元に移管し、更なる業務の効率化を目指す。
ワークスは、成長を続ける山崎製パンの人事・給与・労務の大規模シェアードセンターをサポートし、人事業務の生産性向上に貢献していく。

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