WORKS APPLICATIONS

日本触媒、新人事システムに「COMPANY」を採用

~同業ユーザーのベストプラクティスを活かす~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、株式会社日本触媒(本社:大阪府大阪市・東京都千代田区、代表取締役社長:池田全德、以下 日本触媒)より、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」  「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を受注いたしましたのでお知らせいたします。


人事制度改定をきっかけにシステムを再考

20160125.jpg日本触媒は、1941年に日本ではじめて無水フタル酸の工業化に成功して以来、酸化反応を中心とする触媒技術とその技術を利用して製造する各種製品で国内外から高い評価を受ける化学品メーカーです。2014年制定の長期経営計画「新生日本触媒2020」では重点課題の1つに「人と組織の活性化」を掲げ、人材開発と組織風土改革を加速しています。その一貫として行われる管理職の人事制度改定を契機に、自社にて開発・運用してきた人事システムの見直しを行ないました。その際、2016年1月に運用が始まるマイナンバー制度へスムーズに対応できるシステムを目指しました。


同業への導入実績が豊富、かつシステム投資コストを削減可能な「COMPANY」を採用

「COMPANY」採用にあたって特に評価されたのは、以下の3点です。

  1. あらゆる業種業態の大手企業への導入実績が豊富なだけでなく、同業となる化学品メーカーにて多数の導入実績があり、「COMPANY」に蓄積された業界内のベストプラクティスを容易に活用できる点。

  2. 人事制度改定やマイナンバーへの対応(※1)など、社内外を問わず各種制度変更に定額保守料の範囲内で対応できるため、システム投資コストを削減できる点。

  3. 各社ごとの個別カスタマイズをせず、標準機能で機能拡張するビジネスモデルのため、ユーザー間で「COMPANY」を共通言語として情報交換できる点。ユーザーコミッティ(※2)の活動を通じて、他のユーザーと交流することで「COMPANY」を有効活用していけること。

化学品メーカーでの採用実績が豊富な「COMPANY」は、化学品業に必要とされる機能が標準で実装されているため、従来システム外で対応していた目標管理・評価業務に関しても一元管理が可能となりました。日本触媒では、こうした「COMPANY」の豊富な機能を通じて、今後は人材マネジメントを強化することで事業基盤を強化していきます。
ワークスは、今後も関西エリア、ならびに化学品メーカーへの拡販を一層強化してまいります。


※1 ワークスのマイナンバー対応
http://www.worksap.co.jp/mks/

※2 ユーザーコミッティ
ユーザー同士の意見交換、情報共有を通じて、「COMPANY」の機能向上とお客様の業務効率向上との相乗効果を図り、互いの継続的な成長を目指す会員制組織です。

<主な活動> 

  • 定例会
    会員企業が一堂に集い、日々の業務に関する情報交換を行います。また、ワークスアプリケーションズの最新情報をお知らせします。

  • 分科会、座談会
    「COMPANY」の製品機能や、関心の高いテーマを題材に、製品開発者を交えた議論や、会員企業同士の情報共有を行います。

  • 会報誌の発行
    会員企業による「COMPANY」活用事例のご紹介や、開発者へのインタビュー等、実際に「COMPANY」を利用していくうえで有益な情報を掲載し、定期的に発行しています。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田、太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp