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SANKYO、IFRS対応を睨んだ会計システムの刷新に「COMPANY」を採用~独自の制度変更や法改正にも、無償で対応可能なシステムを評価~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、株式会社SANKYO(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:澤井 明彦、以下SANKYO)より、財務会計・管理会計システムとして「COMPANY Financial Management」を2009年6月に受注、2010年4月より稼動いたしましたので、お知らせいたします。

今後を見据えた拡張性・柔軟性の高いシステムを検討

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SANKYOは市場規模22兆円のパチンコ業界におけるリーディングカンパニーとして全国各地に拠点を置き、売上高2,226億、経常利益593億(2010年3月期,連結)と経常利益率は東証一部上場企業の中でもトップクラスの業績を誇る企業です。パチンコメーカー最大手のSANKYOは、その傘下に遊技機製造子会社を始め多種多様な子会社を擁しており、幅広い事業を展開しています。

グループの中核であるSANKYOの経理基盤となる会計システムは、もともと自社開発のものを利用していました。しかしながら、IFRSへの対応を視野に入れた際、業務側とシステム側の対応を同時に抱えることが、担当部署に多大な負荷となる懸念が生じた為、システム側の基盤整備を先行して行う用意をすべきであるという考えのもと、新システムへの早期導入が決定されました。また検討に当たっては、IFRSへの対応のみに留まらず、経営判断に影響するタイムリーな情報を取得することや、管理会計の充実、グループ管理の統一基盤としても使えるシステムであることが条件とされました。

豊富な標準機能、「COMPANY」独自のコンセプトを評価

「COMPANY」の選定に当たっては、豊富な標準機能・高い操作性、法改正や帳票等の独自要件にも無償バージョンアップ(※)で対応可能であることなどが評価されました。また、「COMPANY Financial Management」は管理会計を標準機能で実現でき、ワンパッケージでグループ展開が可能なシステムであるということも、採用の一因となりました。

「COMPANY」導入効果と、今後の方針

2010年4月より運用を開始し、現在までに以下のような導入効果が認められています。

  • 今後控えるIFRSをはじめとした法改正や制度変更に対しても、コストを発生させずに対応可能なシステム基盤を築くことが出来た。
  • 検索照会機能が充実し、経営判断に関わる多様な情報の取得やデータの加工等が、タイムリーに行えるようになった。
  • カスタマイズやアドオンといった追加開発ではなく、標準機能にて実装し、全体の導入スケジュールを遅らせることなく予定通りに本稼動した。

「COMPANY」のIFRS対応方針

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(※)無償バージョンアップ
法改正等の外部環境、社内制度等の内部環境、インフラ・アーキテクチャーの変化にも年数回の無償バージョンアップによって、最新のパッケージ機能を提供。時代の変化に合わせ、標準機能を常に拡充しています。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
サービスプロモーショングループ(担当:向井・安部)
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1217
Eメール: pr@worksap.co.jp