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迫る消費税増税・軽減税率導入

~業務システムへの影響と広がる危機感~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、2017年4月に予定されている消費税増税と軽減税率導入に関する情報提供を目的とした「消費税増税・軽減税率対応セミナー」にて、ワークスの顧客企業に対して、消費税増税と軽減税率導入に対する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。


1年後に迫る消費税増税・軽減税率の導入

2017年4月、消費税の10%への引き上げが予定されています。また、消費税の引き上げに伴い、軽減税率制度の導入も予定されており、対象となる品目や影響範囲について議論が行われています。一般消費者の生活に対する影響だけでなく、対象品目を取り扱う企業においても大きな影響が生じると見込まれ、運用面・システム面での確実な対応が求められることが予想されます。また、法案成立から1年という短い期間での対応が必要になるため、企業は、早期に正しい情報を得る必要に迫られています。

 
システムへの影響と事業者の間に広がる危機感

軽減税率制度の導入によって、業態に関わらずあらゆる事業者が影響を受けると言われています。特に、仕入・販売に関わるシステムについて、軽減税率の対象品目を多く扱う場合は、大きな影響が生じることが見込まれています。本セミナーにて実施したアンケートの結果からも、多くの企業が対応に際して危機感を感じていること、そして現時点では対応を進めるために必要な情報が不足している状況が分かりました。

以下は、セミナー当日にワークスが実施したアンケート調査の結果です。

 
【調査概要】

・  対象         : 47社 68名
・  調査日時  : 2016年2月24日
・  調査方法  : アンケートによる回答


【調査対象企業情報】

今回のアンケートにご協力いただいたワークス顧客の業種分布、企業規模は以下のとおりです。

 

 <業種分布>

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 <企業規模>

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【アンケート集計結果】
今回のアンケート結果は以下のとおりです。

 

①軽減税率導入で必要となる運用・システムの対応について十分な情報を得られているか
 有効回答数:51

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②軽減税率導入に伴い、現在利用中のシステムにどの程度影響が生じると予想しているか
 有効回答数:51

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③軽減税率導入に対して、現在検討している対応方法(※複数回答可)
 有効回答数:51

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アンケートの結果から、多くの企業が消費税増税・軽減税率導入によって一定以上の領域で影響を受けると予想し、対応の必要性を感じていながらも、十分な情報が得られていない状況がうかがえます。また、国会での法案成立まで対応方針の決定を待つ企業、情報収集中の企業が一定数いることがうかがえ、法案成立後、およそ1年という短い期間でいかに確実な対応ができるかが、スムーズな本制度導入の鍵となるといえます。


ワークスでは、今後もアンケート調査結果を積極的に発表するとともに、顧客への情報提供を行うことで、大手企業の業務支援に努めてまいります。

 


◆  「消費税増税・軽減税率対応セミナー」について

セミナーでは、消費税増税・軽減税率制度における有識者をスピーカーとして招き、現時点における決定事項や検討事項など、制度の全貌に関する最新情報と今後の展望についてご講演いただきました。

開催日: 2016年2月24日(水)
プログラム内容: PROGRAM-1 『迫る消費税増税・軽減税率導入!最新情報のご紹介』
            PROGRAM-2 『想定される業務対応とシステム投資の整理』

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:中川、岡田、太田
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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