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【人事部門長アンケート調査】この1年で「グローバル人事」「タレントマネジメント」への関心が急上昇~国内大手企業380社の人事戦略における意識調査を実施~

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は自社製品「COMPANY」のユーザーである、大手企業の人事部門長における、人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

最新の人事トレンドに対する企業の実態を調査

「COMPANY」HRシリーズは大手企業向け人事給与管理ライセンスシェアにおいて、10年連続第1位(*)を誇り、これまで約1,000社の企業グループにご導入いただいております。この度、製品およびユーザーへのフィードバックを目的に、「COMPANY」ユーザー企業の人事部門長を対象として、昨今取沙汰されている業界のトレンドに対する意識調査を実施致しました。

(*) 2002年~2011年大手企業向け(年商1,000億円以上)人事給与管理ソリューションのライセンス売上高シェア
 (エンドユーザ渡し価格ベース)株式会社矢野経済研究所調べ 2011年12月現在

【調査概要】

実施時期
2012年8月~2012年12月
<dt調査方法>
質問紙による回答
調査項目
①グローバル人事
②タレントマネジメント
③職務給・役割制度の導入
④従業員高齢化への対策
⑤メンタルヘルス対策
⑥グループ給与業務の集約化
対象企業
「COMPANY」HRシリーズユーザー(内、380社より回答) ※有効回答数は、調査事項ごとに異なります。
回答者
人事部門長またはそれに準ずる役職者

調査対象企業情報

①業種分布
今回の調査にご協力いただいた、「COMPANY」ユーザー企業の業種分布は以下の通りです。一般的な業種分布同様、製造業が大きな割合を占めますが、業種・業態を問わず、幅広くご利用いただいております。

②企業規模レンジ
「COMPANY」は、従業員数1,000名超の企業を対象としており、大手企業を中心に、ご利用いただいています。

③「COMPANY」利用歴
独自の製品コンセプトにて、永続的に最新のシステムを提供する「COMPANY」は、長期的に継続利用をする企業が多く、使用歴7年以上の割合が約4割を占めています。

人事部門長アンケート全体集計サマリー

今回の調査においては、昨年調査した「グローバル人事」、「タレントマネジメント」「職務給・役割制度の導入」、「メンタルヘルス対策」、「グループ給与業務の集約化」に、新たに「従業員高齢化への対策」を加えた全6項目について、各社の施策実施状況と関心度の高さを聞いた。また、今回からは実施している施策の成果を併せて調査し、自由記述として具体的な成果・課題等もヒアリングした。

【全体集計】

「グローバル人事」については、60%を超える企業が「実施中」または「関心がある」とした施策であり、ビジネスのグローバル化の流れの中で、その必要性が注目されている。自由記述の回答で多かった施策は、海外への人材派遣、海外からの人材受け入れのための在籍社員の適応力強化などが挙げられた。ただし、海外大卒者の本社採用、グローバル共通資格の導入、外国籍社員の幹部登用という回答もあり、採用、配置、評価、登用という一連のプロセスをグローバル視点で考え始めている様子がうかがえる。

「タレントマネジメント」については、70%を超える企業が「実施中」または「関心がある」施策であり、「関心がある」は46%と全調査の中で最も高かった。人事戦略におけるタレントマネジメントへの興味の高さがうかがえる。自由記述の回答で多かった施策は、業務経験歴、スキルの管理。また、現在システムを利用している、もしくはシステムの導入を検討しているという回答もあった。

「職務給・役割給」については、「実施中」が50%と、昨年と同様に約半数の企業で導入済みという結果が出た。自由記述の回答では、評価の公平性の担保、組織間のバランス、職務定義の難しさ、年功序列を撤廃できない、降格・降給に踏み切れない、ランクごとの人員比率がアンバランス、など実施率は高い一方で、課題を挙げる回答が多数見受けられた。

新規採用抑制、定年延長等により、従業員の平均年齢が上昇傾向にある中での「従業員高齢化への対策」については、「実施中」と「実施予定」で45%、「非常に関心がある」までを含めると67%と全アンケート項目中2番目に高い。自由記述の回答では、再雇用制度の導入が多数を占めたが、少数ながら新卒・中途採用による年齢構成の維持という記載もあり。全体としては、各人の能力に応じた処遇、収入ダウンによるモチベーション低下防止が課題という回答が多数を占めた。

「メンタルヘルスケア」については、「実施中」が71%、「実施予定」「非常に関心がある」「関心がある」までを含めると98%と極めて高い。具体的な施策としては、産業医との連携(従業員研修や面談等)、カウンセラーの配置、電話相談窓口の設置、外部専門機関の活用、管理職教育、休職中のケア、復職支援、メンタルヘルスチェック等の従業員セルフケア、長時間労働等の対象者ピックアップによる重点ケアなど、他の項目に比べて回答内容が非常に多岐にわたった。
一方で、「想定したほどの成果は出ていない」と回答した企業も多く、各種サービスの利用者が少ない、休職者が減少していないなどの回答が見られた。

「グループ給与業務の集約化」については、「実施中」は35%で、前回(33%)とほぼ同じ。「十分な成果を上げている」「一定の成果を上げている」と回答した企業が全アンケート項目中トップで、比較的成果を出しやすい様子がうかがえる。特に規模が大きくなるほど実施中の割合が高い傾向が見られ、「COMPANY」を活用した効率的なシェアードサービスを行われている企業が多数いるという結果となった。また、ワークスではユーザーコミッティとして、「COMPANY」利用ユーザー同士が情報交換をする機会を設けており、そこで先進企業のノウハウを吸収したり、自社と他社の運用方法を比較することで、各社が積極的な業務改善を推進している。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:向井・藤井
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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