WORKS APPLICATIONS

ワークスアプリケーションズ、 改正労基法に対応した勤怠管理システムを提供開始

株式会社ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)は、2008年12月5日に国会の審議により可決された改正労働基準法に対応した大手企業向け勤怠管理システム「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の新バージョンの提供を開始いたしました。

労働基準法の主な改正点として、時間単位の有給休暇取得や、月60時間以上の残業に対する1.5倍の割増賃金の支払いなどがあり、企業には早急な対応が求められています。「COMPANY 就労・プロジェクト管理」は、こうした法改正や社内の勤怠制度の変更に対しても無償でバージョンアップし、雇用をめぐる環境の変化に迅速に対応します。ワークスは今後、さらなる適切な労務管理を目指す企業に対し、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の積極的な営業活動を行ってまいります。

雇用をめぐる環境変化に迅速に対応し、適切な労務管理を実現

昨今、雇用をめぐる環境は、多様な就業形態の浸透や、ワークライフバランスの確立など、日々変化しています。厚生労働省では、各企業に労働者の安全と健康の確保を求める指導を行っており、その流れとして、2008年12月5日の国会審議で、改正労働基準法が可決されました。主な改正点として、時間あたりの有給休暇の取得が可能になったほか、月60時間以上の残業をした従業員に対する1.5倍の割増賃金の支払いなどがあります。

これらの改正により、企業側はこれまで以上に各従業員の労働時間を正確に把握することが求められるようになります。特に時間有給制度の導入では、有給休暇取得の申請~承認作業や残有休時間の管理など一連の作業について、担当者の業務工数の増加が見込まれます。「COMPANY 就労・プロジェクト管理」では、一連の作業をすべて同一システム内で完結できる機能を実装しています。これにより、業務効率化を促進できるほか、有休取得率が低い社員を抽出して有休取得を促すなど、ワークライフバランスの適正化を進めることが可能となります。

木造注文住宅のトップブランド、住友林業も採用

木材建材商社及び木造注文住宅業界のトップブランドである住友林業では、社内の制度変更や時間有休制度などの法改正時に、迅速なシステム対応を行うべく、このたび「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を導入し、勤怠管理システムを再構築することとなりました。住友林業では、既に導入している「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」とのシームレスな連携を活かし、適切な労務管理を行うと共に、従業員の勤怠管理業務の効率化と、人事システムの低コスト運用を目指します。

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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