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長野県、内部事務総合システムとして「COMPANY」を採用 ~県庁、警察、病院、教育機関など県職員18,000名の 就労管理・申請事務をノーカスタマイズのパッケージで実現~

株式会社ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)は、長野県より新たな内部事務総合システムとして「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Web Service」「ArielAirOne for COMPANY」の3製品を受注いたしましたので、お知らせいたします。なお、同製品は長野県庁はじめ、警察本部・病院・教育委員会(小中学校を含む)を対象に導入予定です。

コスト削減と就労管理・申請事務に関わる18,000名の県職員の業務効率化が課題

長野県では2003年より現行の内部事務総合システムを導入し、県職員の労務管理をしていましたが、ハードウェアの更新時期を迎えることを機にソフトウェアを含めたシステム刷新を検討しておりました。現行システムによる労務管理では、本人による申請や代行入力、他システムデータの取り込みなど、異なる入力方法で管理されていたため、煩雑化した業務の改善が求められていました。これらの課題を解決する新システムとして、「COMPANY」シリーズが採用されました。

県庁内各部局から警察・病院・教育機関まで異なる業態に共通のシステムを導入

「COMPANY」は、県庁内職員、警察官、病院勤務職員など、県職員の様々な雇用・就労形態に標準機能で対応できるため、個別にカスタマイズすることなく、共通のシステム運用による労務管理が可能になります。また、法改正や制度改定による機能追加や変更が生じた場合にも、無償バージョンアップとパラメータ変更による自主メンテナンスでの対応が可能です。これにより、全体的なコスト削減だけではなく、システム開発ベンダーに頼ることなく職員自身がコントロール可能なシステム構築が実現します。なお、上記の特長を活かすことにより、2010年に予定している県立病院の独立行政法人化においても、給与体系をはじめとした各所のシステム設定変更にも追加コストが発生することなく対応が可能です。このたびの「COMPANY」導入により、一般事務部門の業務効率化および様々な職種に携わる県職員の情報共有促進に寄与いたします。

地方自治体や独立行政法人への「COMPANY」導入をさらに強化

ワークスでは近年、大手民間企業のみならず、地方自治体や独立行政法人などへの導入に注力しております。今後も業態を問わず、あらゆる業務に標準機能で対応できるERPパッケージとして、より多くの企業・団体の業務効率化・コスト削減を実現できるよう、製品・機能の拡充と営業活動の強化に努めてまいります。

 

この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当
TEL : 03-6229-1210
FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp

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