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1分でわかる「働き方改革」とは?第2弾

掲載日

2017年11月6日(月)

1分でわかる「働き方改革」とは?第2弾―現在の「働き方改革」に圧倒的に不足する「生産性向上」の取り組み


近年注目を集め、各界において活発に議論が交わされている「働き方改革」。前回の記事では、「働き方改革」が注目されるようになったこれまでの経緯と、企業が注目しているポイントについてご紹介しました。第2弾となる今回は、ワークスアプリケーションズがユーザー企業に対して行った独自調査結果をもとに、企業が具体的にどのように「働き方改革」に取り組んでいるのかをご紹介します。

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「働き方改革」として、まずは「労働時間適正化」を―「ノー残業」「短時間勤務・フレックス勤務」の定着


「働き方改革」において、幅広い対応が求められる一方で、労働基準監督署の指導は年々厳しさを増しています。結果として、ユーザー企業の多くもその対策が急務であるとし、「働き方改革」の名の下で実際は「労務管理の見直し」が優先的に進められています。 その最たる取り組みである「労働時間適正化」について、具体的には、どのような取り組みを実施しているのでしょうか。以下は、当社製品のユーザー企業を対象に実施した独自調査結果の一部です。


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調査結果によると、時間外労働の抑制に繋がる「ノー残業デーやノー残業ウィークの設置」は約8割を超えるユーザー企業が実施をしていました。また、以下のような勤務時間に柔軟性を持たせる施策についても、多くのユーザー企業で実施されていました。

  • 「変形労働時間制度の導入」
  • 「フレックスタイム制度の導入」
  • 「短時間勤務制度の導入」

  • また、実施しているユーザー企業は少ないものの、関心の高さが伺える施策としては以下が挙げられます。


  • 「従業員間の労働時間の平準化」
  • 「テレワークの活用」
  • 「時間管理が評価される管理職あるいは一般従業員人事制度の導入」
  • 「勤務間インターバル制度の導入」


これらの結果から、ユーザー企業がまずは時間外労働を抑制し、同時に個人の事情に応じた働く時間の多様性を許容する施策を進めていることが読み取れます。また、今後は働く場所の多様化を進め、業務配分を適正化しようとする動きが進むと考えられます。

「労務管理の見直し」と「柔軟な働き方の実現」のその先―進まぬ生産性の向上


「働き方改革」をキーワードに改革が熱を帯びるなかで、個人の事情に合わせた働き方を実現しつつも、企業全体としての労働時間の平準化や生産性向上をいかに図っていくかが課題となっている実態が明らかになりました。
以下は同調査における「労働時間適正化に期待する効果、または適正化の取り組みで得られた効果」に対する回答です。


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「労働時間適正化」の効果として、多くのユーザー企業が「労務リスク軽減」と同等に「生産性向上」を挙げています。この結果からも「生産性向上」が重要なテーマであることが伺えます。

「働き方改革」に本当に必要なもの―業務を見直し「ムダ」を省かなければ生産性は向上しない

今年7月に公表された平成29年度年次経済財政報告においても働き方改革は大きく取り上げられ、長時間労働是正と柔軟な働き方の導入により生産性が向上するとした各種データとあわせて、業務の効率化ならびに省力化のための資本装備率(従業員1人当たりが生産活動を行うのに利用する設備の多い・少ないを表す指標)の向上の必要性が示されました。

「労務管理の見直し」と「柔軟な働き方の実現」だけではなく、根本的に業務そのものを見直すことで「生産性向上」に取り組む。これら全てを同時に進めていかなければ「働き方改革」を実現し、日本の生産性を向上させることは難しいのではないでしょうか。

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これからもワークスアプリケーションズでは、このような実態調査に加え、先んじて改革に取り組んだ企業の事例をユーザー企業にご紹介することで、ユーザー企業の「働き方改革」を後押しするとともに、これらの活動を通じて得られた知見を反映させた「HUE」「COMPANY」の開発・提供を通じて、日本の生産性向上に貢献してまいります。

※上記の調査データは、ワークスアプリケーションズのユーザー会である「ユーザーコミッティ」の会員企業の内、HR製品をご利用の会員企業を対象とし、2017 年7月に行った調査結果に基づいて記載しております。
※ユーザーコミッティについて:ユーザーコミッティでは、今回のような各社様の関心の高いテーマに関するアンケートの実施や結果のフィードバックの他にも、各種事例講演会・分科会・会報誌などを通じて、各社様の課題解決に向けた事例共有や意見交換を行い、そこから得られるユーザー企業の声を製品・サポート・ユーザー会のサービスへ反映すべく取り組みを行っております。


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